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立地条件は千葉県船橋市前原東で川がなく崖もなく洪水や土砂災害が無い場所

管理組合総合保険パンフレット

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地震保険

地震保険は火災保険のご契約金額（保険金額）の30％〜50％の範囲内で地震保険のご契約金額（保険金額）を決める事が可能です。

建物　限度額　5000万円まで
家財　限度額　1000万円まで

地震保険概要
○　地震保険は地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による損害を補償する地震災害専用の保険です。

〇　地震保険の対象は居住用の建物と家財です。火災保険では、地震を原因とする火災による損害や、地震により延焼・拡大した損害は補償されません。

〇　地震保険は、火災保険に付帯する方式での契約となりますので火災保険への加入が前提となります。地震保険は火災保険とセットでご契約ください。すでに火災保険に契約されているかたは、契約期間の中途からでも地震保険に加入できます。

〇　地震保険は地震等による被災者の生活の安定に寄与する事を目的として、民間保険会社が負う地震保険責任の一定額以上の巨額な地震災害を政府が再保険することにより成り立っています。

地震保険補償内容

〇　居住の用に供する建物および家財（生活用動産）。以下の物は対象外となります。工場、事務所専用の建物など住居として使用されない建物、1個または1組の価額が30万を超える貴金属・宝石・骨とう、通貨、有価証券（小切手、株券、商品券等）、預貯金証書、印紙、切手、自動車等。

保険金のお支払い

	損害の程度		お支払いする保険金
	建物	家財
全損	軸組み・基礎・屋根・外壁等の損害が 建物時価の50％以上	家財の損害額が 家財全体の時価の80％	地震保険金額の100％ （時価が限度）
	焼失・流失した部分の床面積が 建物の延べ床面積の70％以上
大半損	軸組み・基礎・屋根・外壁等の損害が 建物の時価の40％以上50％未満	家財の損害額が 家財全体の時価の60％以上80％未満	地震保険金額の60％ （時価の60％が限度）
	焼失・流失した部分の床面積が 建物の延床面積の50％以上70％未満
小半損	軸組み・基礎・屋根・外壁等の損害が 建物の時価の20％以上40％未満	家財の損害額が 家財全体の時価の30％以上60％未満	地震保険金額の30％ （時価の30％が限度）
	焼失・流失した部分の床面積が 建物の延床面積の20％以上50％未満
一部損	軸組み・基礎・屋根・外壁等の損害が 建物の時価の3％以上20％未満	家財の損害額が 家財全体の時価の10％以上30％未満	地震保険金額の5％ （時価の5％が限度）
	全損・大半損・小半損に至らない建物が 床上浸水または地盤面から45ｃｍを超える浸水

お支払いできない場合

〇　ご契約者、保険者（保険の補償を受けられる方）の故意もしくは重大な過失または法令違反
〇　地震の際における紛失または盗難
〇　戦争・内乱、その他これらに類似の事変または暴動
〇　核燃料物質の有害な特性による事故
〇　地震が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害など

地震火災費用保険金
〇　住まいを保険の対象とした火災保険・積立型火災保険（地震火災費用保険金不担保特約をセットされた契約を除きます。）では、地震を原因とする火災によって建物が半焼以上となった場合、あるいは家財を契約の場合に家財が全焼または家財を収容する建物が半焼以上となった場合に限り、地震火災費用保険金としてご契約金額（保険金額）の５％をお支払いします。ただし、1事故につき1構内ごとに300万円を限度とします。

地震保険金額1000万あたりの保険料（割引適用なしの場合）

都道府県/ 構造区分	イ構造 （火災保険構造級別：M構造、T構造、A構造、B構造、S級（特級）、1級または2級）	ロ構造 （火災保険構造級別：H 構造、C構造、D構造、F構造、3級、4級または6級 ）	ロ構造（経過措置） （火災保険構造級別：H構造（経過措置適用）または3級（経過措置適用）
北海道、青森県、岩手県、 秋田県、山形県、栃木県、 群馬県、新潟県、富山県、 石川県、福井県、長野県、 岐阜県、滋賀県、京都府、 兵庫県、奈良県、鳥取県、 島根県、岡山県、広島県、 山口県、福岡県、佐賀県、 長崎県、熊本県、鹿児島県	73,00円	11,200円	11,200円
宮城県、山梨県、香川県、宮崎県、沖縄県	11,600円	19,500円	19,500円
福島県	11,600円	19,500円	16,300円
茨城県	23,000円	41,100円	29,700円
埼玉県	26,500円	41,100円	34,300円
千葉県、東京都、神奈川県、 静岡県	27,500円	41,100円	41,100円
愛知県、三重県、大阪府、 和歌山県、愛媛県	11,600円	19,500円	19,500円
徳島県、高知県	23,000円	41,100円	29,700円
大分県	7,300円	11,200円	11,200円

H31年1月1日地震保険　保険料改定料金表PDF
地震保険割引率
R2年1月1日地震保険　保険料改定料金表PDF

割引名称	地震保険の保険始期（主契約の保険始期ではありません）
	2014年（平成26年）7月1日以降保険契約	2014年（平成26年）6月30日以前保険契約
免震建築物割引	50％	30％
耐震等級割引3級	50％	30％
耐震等級割引2級	30％	20％
耐震等級割引1級	10％	10％
耐震診断割引	10％	10％
建築年割引	10％	10％

地震保険料所得控除
〇　地震保険料所得控除制度
平成19年1月より、地震災害による損失への備えに係る国民の自助努力を支援するため、従来の損害保険控除が改組され、地震保険料控除が創設されました。これにより、所得税（国税）が5万円程度、住民税（地方税）が2万5千円限度とし総所得金額等から一定額控除できるようになりました。