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損保ジャパン日本興亜の火災保険・地震保険見積りサイト

 損保ジャパン日本興亜 代理店潟iイスワン
 千葉県船橋市前原東5-44-8-1F
 TEL 047-470-2067
 営業時間 月曜〜土曜 9:00〜20:00

火災保険のご契約金額(保険金額)の30%〜50%の範囲内で地震保険のご契約金額(保険金額)を決めることが可能です。
”地震保険の建物は火災保険の50%で最高5000万円まで”/
建物 限度額 5,000万円まで
”地震保険の家財は火災保険の50%で最高1000万円まで”/
     家財 限度額 1,000万円まで

地震保険概要

●地震保険は地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による損害を補償する地震災害専用の保険です。
●地震保険の対象は居住用の建物と家財です。火災保険では、地震を原因とする火災による損害や、地震により延焼・ 拡大した損害は補償されません。
●地震保険は、火災保険に付帯する方式での契約となりますので、火災保険への加入が前提となります。地震保険は火災保険とセットでご契約ください。すでに火災保険を契約されている方は、契約期間の中途からでも地震保険に加入できます。
● 地震保険は、地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的として、民間保険会社が負う地震保険責任の一定額以上の巨額な地震損害を政府が再保険することにより成り立っています。

地震保険補償内容

●居住の用に供する建物および家財(生活用動産)。以下のものは対象外となります。工場、事務所専用の建物など住居として使用されない建物、1個または1組の価額が30万円を超える貴金属・宝石・骨とう、通貨、有価証券(小切手、株券、商品券等)、預貯金証書、印紙、切手、自動車等。

保険金のお支払い

”地震保険の保険金お支払いは全損100%大半損60%小半損30%一部損5%”/
  損害の程度   お支払いする保険金 
 建物  家財
全損  軸組み・基礎・屋根・外壁等の損害が
建物時価の50%以上 
家財の損害額が
家財全体の時価の80% 
 地震保険金額の100%
(時価が限度) 
 焼失・流失した部分の床面積が
建物の延べ床面積の70%以上
大半損  軸組み・基礎・屋根・外壁等の損害が
建物の時価の40%以上50%未満 
家財の損害額が
家財全体の時価の60%以上80%未満 
地震保険金額の60%
(時価の60%が限度) 
焼失・流失した部分の床面積が
建物の延床面積の50%以上70%未満 
小半損  軸組み・基礎・屋根・外壁等の損害が
建物の時価の20%以上40%未満 
家財の損害額が
家財全体の時価の30%以上60%未満  
 地震保険金額の30%
(時価の30%が限度) 
焼失・流失した部分の床面積が
建物の延床面積の20%以上50%未満 
一部損  軸組み・基礎・屋根・外壁等の損害が
建物の時価の3%以上20%未満
家財の損害額が
家財全体の時価の10%以上30%未満  
 地震保険金額の5%
(時価の5%が限度) 
全損・大半損・小半損に至らない建物が
床上浸水または地盤面から45cmを超える浸水

地震費用火災保険金

”地震費用火災保険金は火災保険金額の5%で1事故1敷地内ごとに300万円を限度とします。”/

お支払いできない場合

●ご契約者、保険者(保険の補償を受けられる方)の故意もしくは重大な過失または法令違反
●地震の際における紛失または盗難
●戦争・内乱その他これらに類似の事変または暴動
●核燃料物質の有害な特性による事故
●地震が発生した日の翌日から起算して10日を経過した後に生じた損害など

地震


地震保険金額1000万あたりの保険料(割引適用なしの場合)
 都道府県/ 構造区分  イ構造
(火災保険構造級別:M構造、T構造、A構造、B構造、S級(特級)、1級または2級)
 ロ構造
(火災保険構造級別:H 構造、C構造、D構造、F構造、3級、4級または6級 )
 ロ構造(経過措置)
(火災保険構造級別:H構造(経過措置適用)または3級(経過措置適用)
岩手県、秋田県、山形県、栃木県、群馬県、富山県、石川県、福井県、長野県、滋賀県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、鹿児島県  6,800円  11,400円  8,800円
 福島県  7,400円  14,900円  9,600円
北海道、青森県、新潟県、岐阜県、京都府、兵庫県、奈良県  8,100円  15,300円  10,500円
宮城県、山梨県、香川県、大分県、宮崎県、沖縄県  9,500円  18,400円  12,300円
愛媛県  12,000円  23,800円  15,600円
大阪府  13,200円  23,800円  17,100円
茨城県  13,500円  27,900円  17,500円
徳島県、高知県  13,500円  31,900円  17,500円
埼玉県  15,600円  27,900円  20,200円
愛知県、三重県、和歌山県  17,100円  28,900円  22,200円
千葉県、東京都、神奈川県、静岡県  22,500円  36,300円  29,200円

地震保険割引率
 割引名称  地震保険の保険始期(主契約の保険始期ではありません) 
 2014年(平成26年)7月1日以降保険契約  2014年(平成26年)6月30日以前保険契約
 免震建築物割引  50%  30%
 耐震等級割引3級  50%  30%
 耐震等級割引2級  30%  20%
 耐震等級割引1級  10%  10%
 耐震診断割引  10%  10%
 建築年割引  10%  10%

地震保険料所得控除

●地震保険料所得控除制度
平成19年1月より、地震災害による損失への備えに係る国民の自助努力を支援するため、従来の損害保険料控除が改組され、地震保険料控除が創設されました。これにより、所得税(国税)が5万円限度、住民税(地方税)が2万5千円限度とし総所得金額等から一定額控除できるようになりました。

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